仮想通貨基礎知識

国会で可決された仮想通貨法とは?どんな法案なのか分かりやすく解説!

投稿日:2017年8月4日 更新日:

仮想通貨法とは?

そもそも仮想通貨法は正式名称ではありません。

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」の中の「資金決済に関する法律」に「第三章のニ  仮想通貨」が追加され、これが仮想通貨法と呼ばれているのです。

仮想通貨法は2017年4月1日に施行されました。

ビットコインを始めとした仮想通貨がどんどん普及し始めており、日本でもビットコインによる決済を許可した企業が出てきたり、仮想通貨を利用した詐欺事件が横行したりしたことから国が法律案を定めたのです。

仮想通貨法によって日本における仮想通貨の概念は変化を見せています。今回は仮想通貨法によって日本にどんな影響が出たのかを中心にまとめてみました。

まだまだ先の話になりますが、仮想通貨が世界共通通貨になる日も夢ではない時代となっており、私たちが使う日本円にはない魅力が詰まった仮想通貨は大きな可能性に満ちています。

これからも仮想通貨を巡る問題は出てくるでしょう。日本における仮想通貨の事情はどんどん変わっていくことは必至です。

その変化についていくためにも、現在の仮想通貨の状況を知っておくのに越したことはありません。

さらに日本における仮想通貨は、通貨としての使いみちではなく、投資対象としての見方が強いです。これから先投資対象としてではなく、通貨という本来の利用目的で普及していく可能性は高くなっています。

今のうちに投資で稼いでおく人も多いですが、日本で仮想通貨を使った投資をするのであれば、なおさら日本という国が仮想通貨に対してどういう見方をしておいるのかを知っておくことが大切です。

 

仮想通貨法にかかわるよくある疑問

まずは仮想通貨法ができたことによって、変わった仮想通貨についてよくある質問をまとめてみました。これを読むだけでも、日本における仮想通貨がどういう立ち位置にあるのかが見えてきます。

 

ビットコインは通貨?資産?

まず最も普及率が高く、日本でも円の代わりに通貨としての利用がされているビットコインですが、日本では通貨ではなく、資産として扱われます。

ビットコインなどの仮想通貨は円やドル、ユーロのような法定通貨ではなく、これから資産として扱われるようになりました。

また現段階の仮想通貨法における話ですので、今後普及が進めば、通貨としての扱いになる可能性もあります。税法上も今後改正が無い限りは資産として扱われるようになっていますので、お金ではなくモノ扱いにされているとイメージしておけばよいでしょう。まさに金と同じような扱いになっています。

 

仮想通貨は時価?それとも簿価で会計されるの?

日本における仮想通貨は資産扱いとなっていますので、取引をする際に簿価として扱うようになると考えられがちですが、簿価として扱われるかどうかは決まっていません。

現時点の仮想通貨法によると、仮想通貨は会計方針によって決められますので「必ず簿価扱い」という風には決まっていないのです。

ちなみに簿価と時価の違いについて簡単に説明すると、簿価というのは購入した金額、時価はその時その時で変動している金額のことを言います。

つまり1万円で購入した仮想通貨が、現時点で2万円の価値となっていたら、簿価は1万円で時価は2万円です。

 

仮想通貨で得た収入は税金がかかる?

仮想通貨で投資をする人も多いですし、日本では投資対象として扱っている人がほとんどです。その仮想通貨の売買によって得られた収入、つまりキャピタルゲイン税がかかります。

個人であれば雑所得、法人の場合は営業収益として計上されますので、特に個人投資家は税金のことも考えて投資をする必要があるでしょう。

 

電子マネーは仮想通貨?


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電子マネーは通貨建資産に該当しますので、仮想通貨には含まれません。

電子マネーは円やドルなどの法定通貨を電子に置き換えただけですので、実態は仮想通貨ではなく、法定通貨です。

もしもビットコインなどの仮想通貨が電子化したらその電子マネーは仮想通貨と言えます。

電子マネーが何の通貨でお金として扱われているかで変わりますので、Suicaなどの電子マネーに入っているお金は円であり、法定通貨ですので、仮想通貨ではありません。

 

どうして仮想通貨法ができたの?

仮想通貨を国民が安全に利用できるために

仮想通貨ような新しい技術ができると、それに伴い詐欺事件が頻発するのは世の常です。仮想通貨のようにこれからが期待される新しい出来事が起こると「なんか凄いのが出てきたらしいけどよく分からん」という国民が増えます。

細かく把握しきれていないものの興味のある人が増え、それを狙って詐欺者がお金をだまし取ろうとするのです。

触りだけ本当のことを話して、相手に自分を信用してもらい、信頼されたところで騙すのは詐欺師の常套手段ですし、仮想通貨のような案件は詐欺師にとっても、かなりやりやすいため詐欺事件がよく起こりました。

特に多かったのがビットコインの高騰を出汁にした別の仮想通貨を買わせる詐欺です。

「今のビットコインはかなり熱いです!絶対値上がりしますので、買っておきませんか?」と購入を勧めるのですが、その貨幣通貨の価値は絶対に上がりません。仮想通貨は技術があれば誰にでも作れてしまうため、その仮想通貨があるのは事実ですが、その仮想通貨に価値を見出す人がいないと価値は上がりません。

そうして価値の上がらない仮想通貨を買うという名目でお金を騙し取られますので、仮想通貨法では仮想通貨を扱う業者に対して規制を出しました。

 

テロ資金やマネーロンダリングの防止

仮想通貨のやり取りはP2P(ピアツーピア)で行われるため、その資金のやり取りを管理するのが難しくなります。

国にバレないところでテロ資金の入金がやりやすくなることや、麻薬取引や脱税を目的として入出した資金の出所がバレにくくなるため、それを防止することができるようにしました。

仮想通貨を扱う取引所、つまり仮想通貨交換業を金融庁が監査できるような体制を作ることで、簡単に悪事が働けないようにしているのです。

個人投資家からするとあまり関係のない話ですが、脱税目的でお金を仮想通貨に変える人がいるのを阻止するというのが国の大きな目的でしょう。

 

仮想通貨を国が管理できないのが問題

テロ資金やマネーロンダリングの防止のところと似たような部分になりますが、これまで仮想通貨は国が全く把握できない中で資金のやり取りがされていました。

出始めの当初は仮想通貨がこれからどうなっていくのかが分からずに放置していたようですが、いざビットコインの価値が高騰し、これから先も長く利用されることを予測しての仮想通貨法だったのでしょう。

今回は仮想通貨法によって国側が日本の仮想通貨の流入を監視することができるようになったため、詐欺事件も減り、マネーロンダリングをする人も減る効果はあります。

これから先も仮想通貨の事情が変わっていく度に法律も変わってくることは間違いありません。

 

資金決済法が改正されて仮想通貨事情がどう変わったの?

最後に法律が改正されて、日本における仮想通貨事情がどのように変わったのかまとめます。

仮想通貨を定義

これまでは仮想通貨という言葉が仮に使われていただけで、実際に仮想通貨がどのようなものであるのか明記されたことはありませんでした。

Suicaも実態を持たない通貨であるために仮想通貨扱いする人もいれば、ビットコインなどのような暗号通貨だけを仮想通貨と呼ぶ人もいたため、サイトによっては「仮想通貨」という言葉の意味に若干の差異があります。

またビットコインやイーサリアムなどを仮想通貨と読んでいるのは日本だけで外国では暗号通貨と呼ばれているのが主なのです。

しかし新しく施行された法律では「仮想通貨」という表現で使われたために、ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨のことを仮想通貨と定義づけることになりました。

今のところ仮想通貨は2種類に分けられて定義付けされています。

【1号仮想通貨】
・物品の購入や借り受け、役務の提供を受ける場合に代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができるもの。
・不特定の者を相手として購入及び財産的価値であるもの。
・電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
【2号仮想通貨】
・不特定の者を相手として1号仮想通貨と交換ができる財産的価値があるもの。
・電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

このように1号仮想通貨は物を購入できる仮想通貨であり、2号仮想通貨は1号仮想通貨と交換することができる仮想通貨のことを言います。

 

仮想通貨交換業を定義

これまでは仮想通貨の取引所を事業として行う為の権利が法律では定められていませんでしたが、今回の仮想通貨法により、仮想通貨交換業が定義付けされました。

【仮想通貨交換業】
・仮想通貨の売買または交換をする
・仮想通貨の売買または交換を個人の代わりに行う
・上記2つの行為に関して、利用者の金銭や仮想通貨の管理をする

仮想通貨交換業とは上記の行為を事業として行う事を言います。

つまり事業として仮想通貨の売買取引や他の仮想通貨への交換をして利用者のお金や仮想通貨を管理するということです。

従来にある仮想通貨取引所がやっていることとなんら代わりはありませんが「仮想通貨交換業」という名目で定義づけられるようになりました。

 

仮想通貨交換業の登録が必須になる

これまでは仮想通貨交換業は誰でも行うことができたのですが、この仮想通貨法が施行されたことにより、仮想通貨交換業は内閣総理大臣の登録を受けることが必須となりました。

内閣総理大臣の登録がなければ、取引所として認めてもらえないのです。ちなみにこの登録を受けた者は仮想通貨交換業者と呼ばれます。

誰でも仮想通貨交換業ができるわけではなくなったため、詐欺を行う人達を規制することができるようになりました。しかし今でも仮想通貨交換業を名乗っておきながら登録を受けていない業者もいますので、急に甘い話をふっかけられても相手にしないことが大切です。

もちろん仮想通貨交換業の登録は誰にでもできるわけではなく、健全な管理体制が築けるようなところでないと仮想通貨交換業が行えないように規制されています。

仮想通貨で取引をする際には、しっかり仮想通貨交換業の登録をしているかどうかを見極めてから始めましょう。

 

まとめ

今回は新しく施行された仮想通貨法についてまとめてみました。

これは日本でも仮想通貨の重要性が認められていることを表します。仮想通貨の基盤となっているブロックチェーンの技術はこれからの生活に欠かせないものになる可能性は充分に高いです。

今後もビットコインを始めとした仮想通貨が流行っていくたびに、新しい法案ができていくでしょう。

しかし今仮想通貨で取引をするのであれば、今の日本での仮想通貨に対する扱いを充分に把握していたほうが良いです。これからも制度は変わっていくかもしれませんが、仮想通貨の取引所を選ぶときは今回の仮想通貨法を参考にしながら決めることをおすすめします。

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