仮想通貨の税金を誤解してると危険！？税金は正しく理解するべき

仮想通貨に投資していて、儲けが出たものの税金が怖いという人も多いのではないでしょうか？

仮想通貨に関する税金事情は日々変化しており、どのように税金がかかるのか誤解している人も多いです。

税金関係は知らなかったでは済まされない世界ですし、儲けが出ていないのに税金の支払いは発生しているということもあります。

そこで今回は仮想通貨に安心して投資できるよう、仮想通貨投資でかかる税金についてまとめてみました。

※税務署によって見解が異なる場合もありますので、気になる点は税務署でもチェックしておくようおすすめします。

仮想通貨の税金について誤解している人は多い

仮想通貨は法整備が追いついていないとも言われており、税金に関しても明確に定まっていない状況です。

平成29年度の確定申告に関する税金面はいったん、課税のタイミングが定まりましたが、来年再来年はまた税金事情が変わる可能性も高くなっています。

今回は平成29年度の確定申告時における仮想通貨の税金事情について説明しますが、現段階においても仮想通貨投資の税金について誤解している人は多いです。

確定申告が間違っていても、税務署は何も言ってくれませんので、誤解したまま放っておくと、数年後に延滞税と一緒に徴税しに来ることもあります。

仮想通貨は大きい儲けが出やすい投資ですので、税金がかかるタイミングをしっかり理解し、自分はいくら課税されるのかを把握しておくべきでしょう。

仮想通貨取引で税金がかかるタイミング

仮想通貨の取引で得た利益の計算ができれば、確定申告での納税漏れを防げます。

仮想通貨を取り扱うにあたって税金がかかるタイミングは様々ですので、自分に当てはまるタイミングのところはチェックしておきましょう。

仮想通貨⇒法定通貨へ利確した時

持っている仮想通貨を日本円やドルなどの法定通貨へ替えたときは税金が発生します。

10万円で購入したビットコインを100万円で売れば、100万－10万＝90万で90万円に対して利益がかかるのです。

こちらは儲けが出ているのが明確ですので分かりやすいと思います。

ただ複数に分けて購入したり、複数に分けて売却すると計算の方法がややこしくなりますが、しっかり覚えておくと良いでしょう。

実際に仮想通貨で取引する場合は購入して全売却するのではなく、一部売却してまた買い足すという人も多いでしょう。

この場合は売却時に1BTCあたりいくらで購入していたかで課税額が決まります。

上の例では100万円で1BTCを買ってから、100万円で0.25BTCを買っており、1.25BTCのうちの1BTCを売却し、200万円が手元に戻ってきました。
この時、税金を計算する場合は1BTCあたりいくらで購入したかを計算する必要があります。

売却時に、自分が1コインあたりいくら投資している状況になっているのかを把握しなければいけませんので注意しましょう。

ちなみにこの時点だと40万円の利益と160万/BTCのときに購入した0.25BTC、つまり40万円の日本円と40万円で購入した分のBTCがあなたの資産となり残っていることとなります。

次にあなたは「4：140万円/BTCのときに1BTCを購入」しますので、手元には1.25BTCあることとなり「（40万＋140万）÷(0.25＋1)＝144万」で1BTCあたり144万円で購入している扱いです。

要するに購入するにあたって使った全額から、持っているコインの枚数を割ることで、1枚あたりの購入額が分かります。

1枚あたりの購入額を基準として売買時に利益なのか損失なのかが決まると考えておきましょう。

ちなみに「5：230万円/BTCのときに1BTCを売却」となる場合は、前述したように144万円で買ったものを230万円で売りますので、あなたの資産は残った0.25BTCともともと利益でもらっていた40万円、今売買によって得た86万円です。

つまり今年度1～5の取引を行った場合は126万円の利益に対して税金がかかることとなります。ちなみに残ったBTCに関しては課税されませんので気にする必要はありません。

仮想通貨⇒仮想通貨へ交換した時

仮想通貨を日本円やドルへ戻す場合に課税されるのはもちろん、仮想通貨同士に両替した際にも課税されます。

BTCでETHを買った場合やETHでXRPを買った際など、コインの交換をするときにも税金が発生する仕組みとなっているのです。

例えば100万円で買った1BTCを使って1BTCぶんETHを買う時に、BTCの相場が110万円であれば「110万ー100万」で10万円分得しているということで、10万円が利益扱いとなってしまいます。

逆にBTCの相場が90万円に下がっているときであれば「90万ー100万」で10万円分損失の扱いです。

日本円に戻していなくても利益として扱われてしまうので、コインの交換時にどれだけ利益と損失が出たかもしっかり計算しておきましょう。

仮想通貨を使って商品を購入した時

最近はビックカメラなどでBTCを使った決済ができたり、NEMバーなど他のアルトコインでも日本円の代わりに決済できるお店もちらほら見えてきました。

私たちが日本円で支払うぶんには問題ないものの、BTCなどの仮想通貨で支払うとなると、課税のタイミングとなるので注意が必要です。

例えば1BTC100万円で購入したとして、ビックカメラで10万円のパソコンをビットコインで支払うとします。この時1BTC200万円など値上がりしている場合は課税対象です。

200万円/BTCのときに10万円分のパソコンをビットコインで支払うなら、0.05BTC必要となります。つまりこれは0.05BTCを10万円で利確したのと同じ扱いとなるのです。本来は0.05BTCを5万円で購入していますので、その差額である5万円が利益としてみなされ、5万円が課税対象となります。

仮想通貨購入時のレートと商品購入時のレートに違いがあれば、利益か損失が生まれますので、購入時の相場をしっかり控えておくことが大切です。

ハードフォークした仮想通貨を売却した時

ハードフォークと言えばビットコインがかなりの数のハードフォークをしましたが、仮想通貨界では他の通貨でもハードフォークしています。

2017年ではBTCがBCHにハードフォークし、BTC保持者にBCHが付与されました。

BCHは無償で付与されたことになり、それなりの価値がつきますので、利益として計上しなければいけません。

ただハードフォークしたコインに対しては日本円などの法定通貨へ利確した時や他のコインへ両替したときに利益扱いとされますが、ハードフォークしてからずっと保持しているぶんには税金の対象とはならないです。

ただ無料でもらったものですし、値段がついているうちにハードフォークしたコインを売却した人も多いでしょう。その場合は売却して得たお金がまるまる利益となります。ハードフォークしたコインは購入した通貨ではありませんので、利確して手元に来た金額がそのまま利益扱いとなるのです。

計算をする必要がないので、税金の計算は難しくありません。ただ利確した日本円までもが無料でもらえたわけではありませんので注意しましょう。日本では基本的に得したら税金が発生するものです。

マイニングで得た仮想通貨を売却した時

仮想通貨と言えば、ただコインの取引をするだけでなく、マイニングによって得た仮想通貨を売却して利益を得る人もいます。

もちろん仮想通貨は取引だけでなく、マイニングで得た通貨を使った取引をすれば利益扱いです。

日本円などの法定通貨へ変えることはもちろん、コイン同士で両替するにも利確となりますので、購入額を0円として計算する必要があります。

ただマイニングは電気代や設備を整えるのにかかったお金を経費として計上することが可能ですので、マイニングすることによって得た利益から経費でいくらか控除することも可能です。

マイニングで掘った通貨を売ったぶん全てが課税対象となるわけではなく、売ったお金から経費が差し引けますので、経費として使った証明ができるように明細書や領収書などはしっかり保存しておきましょう。保存していないばかりに経費計上できない可能性も高いので、5年保存しておくことをおすすめします。

仮想通貨で得た利益に課税される条件とは？

仮想通貨で取引するにあたって税金が発生するタイミングは様々ですが、人によっては確定申告が必要ない場合もあります。

仮想通貨で得た利益は雑所得として扱われるのですが、利益の額やあなたの立場によって課税されるかどうか条件がありますので、利益が出ていても確定申告する必要がない可能性も十分にあるのです。

今回はサラリーマン、主婦・学生などの被扶養者、個人事業者のそれぞれのケースでまとめてみました。

サラリーマンの場合

サラリーマンの場合は「仮想通貨を含めた給与以外の所得が20万円以下」であれば確定申告の必要はありません。

サラリーマンは会社が年末調整をしてくれていますので、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告を免除できるのです。ただ気をつけたいのが仮想通貨だけでなく、他の項目の所得も合わせて20万円以下ですので注意は必要でしょう。

ちなみに仮想通貨だけで20万を超えるなら、確定申告は必須ですので、忘れずに手続きするべきです。仮想通貨の取引がバレないということはありませんので、ある程度儲けが出たらしっかり税金は払いましょう。

主婦や学生などの被扶養者の場合

主婦や学生などの被扶養者には基礎控除38万円と給与控除65万円の2種類の控除があります。

基礎控除というのは総所得にかかる控除のことであり、仮想通貨で得た利益となる雑所得も基礎控除を受けられる範囲内です。

給与控除というのはパートやアルバイトなどで得る給与所得にかかる控除のことを言います。

これだけだと分かりにくいので確定申告が必要なのかどうか状況別に表でまとめてみました。

要するに控除を受けて、その所得が0円になるのであれば確定申告の必要はなくなりますが、控除しても＋が出てしまう場合は確定申告する必要があります。

自分がどの立場にあたるのかを確認して、確定申告の必要があるかどうか把握しておきましょう。

個人事業主の場合

個人事業主の場合はよっぽどのことがない限り、確定申告をする必要があります。仮想通貨で得た利益が1万円だろうが確定申告するべきです。

年間の総所得が38万円以下であれば、確定申告をする必要がないものの、あまり多くないでしょう。

個人事業主は事業所得のために確定申告をするのですが、確定申告をするとなったらどれだけ小さな金額でも他の所得についても確定申告する必要があります。

また個人事業主は所得によって国民健康保険税が変化しますので、来年度の税金がどう変化するのか税理士と相談するのがおすすめです。一般のサラリーマンと同じ金額を仮想通貨で稼いでも、支払う税金は個人事業主の方が多いので気をつけましょう。

仮想通貨で得た利益は何％課税される？

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仮想通貨で得た利益は雑所得で総合課税ですので、所得に応じて決まる累進課税が適用されます。

こちらは所得税の税率です。実際には住民税で約＋10％と国民健康保険税で約＋10％も適用されますので、仮想通貨で1,000万円儲ければ、だいたい50％近くは税金で持って行かれると考えておくと良いでしょう。

仮想通貨は大きく儲けられる可能性を持っている投資対象ではありますが、ほとんどを税金で持っていかれます。

1つ大きく儲けたからと言って、一気に散財してしまうと、来年度に支払う住民税と国民健康保険税が払えなくなることもありますので、気をつけましょう。

仮想通貨の税金を払わずに済む方法はあるの？

「仮想通貨の取引はバレないから確定申告しなくて大丈夫！」

「去年確定申告しなかったけどなんともなかったから大丈夫だよ」

仮想通貨でドカンと稼いでも税金でほとんど取られてしまうと考えると、できれば支払いたくないものです。ただ仮想通貨取引の記録はしっかりブロックチェーンに残っていますし、取引所にも記録として残ります。

取引所を利用するにあたって本人確認としてマイナンバーカードを提出した人も多いと思いますが、本人確認をしている時点であなたがどれだけ利益を得ているかは突き止めることが出来るのです。

脱税してしまうと延滞税などで、本来支払うべき税金にある程度上乗せされて支払いしなければいけなくなります。

仮想通貨である程度儲けてしまった場合は税金を支払う義務がありますので、しっかり確定申告しに行きましょう。

もし仮想通貨の税金を支払いたくない場合は、前述したように確定申告する義務のないケースに生活を当てはめるしかありません。

仮想通貨の税金に関しては最寄りの税務署に要相談

今回は仮想通貨の税金についてまとめてみましたが、今回紹介したのは1つの目安です。

仮想通貨の税金に関する情報は日々変化しており、今あなたがこの記事を読んでいる頃には一部変更があるかもしれません。

一番確実なのは税務署へ相談しに行くことです。2月～3月などの確定申告シーズンになると、無料で税理士に相談する機会もありますので、確定申告シーズンが近づいたら、お近くの税務署で税金漏れがないように相談しておきましょう。

税金の支払いを怠っていると、忘れた時に税理士が家のドアをドンドン叩きにやってきます。仮想通貨でしっかり稼いだ分は、適した税金が支払えるように税務署へ相談するのがおすすめです。